飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
次に、議案第８２号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について」と件名を省略し、議案第８４号から議案第８６号までの４件の議案につきましては、職員の定年引上げ等に関連した条例改正案件であり、議事効率の観点から一括議題とし、一部議案順序を変更して一括で説明を受けた後、質疑を行いました。 全般的な質疑として、広く、定年後の人材は、地域活動等の担い手としての期待がある。
次に、議案第８２号「職員の分限に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について」と件名を省略し、議案第８４号から議案第８６号までの４件の議案につきましては、職員の定年引上げ等に関連した条例改正案件であり、議事効率の観点から一括議題とし、一部議案順序を変更して一括で説明を受けた後、質疑を行いました。 全般的な質疑として、広く、定年後の人材は、地域活動等の担い手としての期待がある。
議案第７２号 下諏訪町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑では、今回の定年引上げについては１０月に職員組合の執行部に説明をし、組合からは丁寧な説明を求められたとのことです。今後、町として、３０代、４０代を一つのグループ、５０代で一つのグループに分けて、ライフプランの研修と併せ、説明会を予定しているとのことであります。
今後、昨日も議案質疑でございました令和５年度から始まります定年引上げ、また職員の年齢バランスの偏りによって、今後しばらくは退職者が少ないということが予想される中で、デジタル化の推進による業務改善もまだ試行段階ということでございまして、人員配置に反映させるまでには少し時間を要するという状況になっているというところでございますけれども、引き続き健全財政をしっかりと維持しながら、行政サービスの質を落とさないように
定年引上げに伴い、役職定年となる職員の人事の考え方ということでございますが、今般の地方公務員法改正の趣旨には、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しながら、次の世代にその知識、技術、経験などを継承するということを掲げています。当市におきましてもその趣旨を踏まえて、役職定年となる職員の配置につきましては、後継者育成につながるように考慮をしていきたいと考えています。
定年引上げに伴い６０歳を超える期間の給与が７割に減額される職員に対し、退職手当の基礎額の計算方法の特例、いわゆるピーク時特例を適用する措置がされております。ピーク時特例とは、退職した者の基礎在職期間中に給料の減額改定以外の理由により、その者の給料月額が減額されたことがある場合においては、その職員の給料月額のうち最も多いものを退職手当の基礎額とするものです。
下諏訪町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、定年引上げ制度が新たに導入されることに伴い、職員の定年等について所要の改正を行うものです。 制度の概略としまして、令和５年４月から２年に１歳ずつ定年を引き上げ、令和１３年４月に６５歳とすること。
附則第５項及び附則第６項は、既に経過措置の該当となる者がいないことから削除し、あわせて、第７項から第１１項までを２項ずつ繰り上げるとともに、定年引上げによる本条例改正後の引用条項の整理を行っております。 附則第１２項は、既に経過措置の該当となる者がいないことから削除をしております。 １６ページをお願いします。
本案は、職員の分限に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてでございまして、地方公務員法の一部改正により、令和５年４月から職員の定年引上げ等が実施されることに伴いまして、国家公務員に準じて関係いたします条例の一部を改正または廃止するものでございます。 第１条は、職員の分限に関する条例の一部改正でございまして、第１条中、給料月額の７割を措置することを降給の事由とするものでございます。
職員の定年を現行の60歳から65歳へ段階的に引き上げること、定年引上げに伴い、管理監督職に登用する年齢に上限を定めること及び再任用制度に係る改正を行うものです。 なお、定年年齢は段階的な引上げとなり、令和13年度から定年が65歳となります。 第４条は、特別な事情により定年年齢を超えて引き続き勤務をさせる場合の特例に係る規定でございます。
前回の定例会だったか、総務部長が当市の人件費の割合が高いという要因について答えていまして、その中で、職員の数について、今後は職員の定年引上げや年齢構成の偏在などの課題にも対応した職員定数の適正化や適正配置に努めるというような答弁をされております。
定年引上げへの対応で、令和５年度の開始に向けた例規の改正や職員説明会を行っていくこと。 防災諸費では、民間企業との契約により職員の危機管理用として気象情報支援システムを活用。 防災情報アプリは、アプリ構築後の約半年分の予算計上であること。 デジタル化推進費では、ＲＰＡを活用することにより事務の効率化や自動化が図られること。
今後は、職員の定年引上げや年齢構成の偏在などの課題にも対応した職員定数の適正化や適正配置に努めてまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大竹真千子議員。 ◆２番（大竹真千子君） もう一つお聞きしたいんですけれども、先般の全員協議会の資料で事務改善研究委員会のお話がありまして、庁内の課題について精査し、組織職員体制の見直しを図ったと聞いています。
総務課では、定年引上げ関連制度対応支援業務委託は、条例の令和４年６月上程に向け、例規調査と例規案作成の委託、個人情報保護条例改正支援業務委託は令和５年度からの施行に向けた制度構築、例規整備等の委託であり、ともに町例規の管理委託先の株式会社ぎょうせいから見積り徴取がされているとのことです。
２款ｌ項１目一般管理費１２節委託料の４９万５，０００円は、職員の定年延長等の法律改正に伴い、定年引上げ関連制度の構築及び例規整備の支援業務を委託するものでございます。
職員定数につきましては、議員御指摘のとおり、人口の減少、税収等を踏まえる中で、行政コストの削減とともに、ＡＩの導入ですとか、ＩＣＴの推進による業務の効率化などを当然反映しなければならないと考えているところでございますが、市民ニーズの多様化ですとか、公務員の定年引上げなど、公務員制度の見直しなどもございますので、そのあたりを包含して考えていかなければならない課題だと捉えております。
現在は、希望者を再任用する制度でございますが、公務員の定年引上げについての法案も継続審議となっている状況で、早ければ来年にも法案が成立し、制度設計の期間を考えても、令和4年もしくは5年には施行されることが想定されております。今年度までの再任用の職員数は5人でございますが、このことも踏まえますと、再任用もしくは定年延長の職員数が5年後には30人を超え、10年後には40人を超えてくる状況です。
事業所側から見ますと、労働者確保に当たって、育児・介護支援や高齢者、女性の雇用促進、仕事の進め方の見直しや定年引上げ、同一労働等の取組も重要です。事業所にはこうした課題を御理解いただくための指導も必要になっていくと思われます。いずれにしても、雇用の確保が大前提となると考えます。見解をお伺いいたします。
平成25年６月１日現在の県内企業の実施状況を見ますと、従業員数31名以上の企業2,604社のうち、91.0％に当たる2,370社がいずれかの雇用確保措置を講じており、その内訳は、定年廃止が1.9％、45社、定年引上げが16.4％、389社、継続雇用制度の導入が81.7％、1,936社となっております。
それからまた、ハローワークのほうでもですね、ＯＢの関係は幾つか制度がございまして、例えばですね、定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）というのがございまして、６５歳以上で定年を引き上げたり、あるいは定年の定めの廃止とか、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入、またはこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業に対しては補助がございます。
また、定年引上げ期間中も安定的な新規採用を可能とするための定員上の経過措置等を講ずることなどに触れており、必要な措置等を政府全体で検討するよう求めております。